2005年に設立された社会保険労務士法人である全日本社会保険労務士法人。労働保険、社会保険のプロフェッショナル集団として、人事・労務のアウトソーシングサービスを提供しています。複雑な手続きを経験豊富な専門家により、社員が安心しては働ける体制作りを支援しています。社員の入社、退職に伴う手続き、給与計算等、どれも企業経営に重要な業務です。書類の作成、提出、代行、専門家集団による相談、全国ネットワークによる窓口の一元化、給与計算、そして、経営支援コンサルティングに至るまで、企業経営にとってなくてはならない存在です。東京事務所、長野事務所、名古屋事務所において50名という大規模な陣容で運営されています。大企業を中心に多くのお客様に対して、お客様に寄り沿ったサービスを提供しています。松田社長は、理念として、『ホスピタリティ。コンシェルジュのように、お客様のお困りごとを解決する。』を目指して経営されています。今回、RUFTエンゲージメント調査を実施された目的と実施後の感想を、業務部長の直井さんにお伺いしました。

社労士という仕事においてエンゲージメントの効能を確かめたいと思いました。

―なぜRUFTエンゲージメント調査を受けられたのですか。

直井様：社労士の仕事は、定型業務が多く、担当するお客様単位で、チームを組んで運営されています。専門性が高い仕事であるため、一般的な会社と違って、社内会議はほとんど開催されていません。社員同士のコミュニケーションが全くない訳ではありませんが、社員は個々に、自分の担当会社の業務を行い、ある程度自分の中で完結しています。担当者は、お客様との調整のためのコミュニケーションは多いですが、社内での調整ごとは少ないです。従って、社員間でのコミュニケーションはあまり多くないのが実状です。社員の離職についても今は落ち着いております。このような状況ですが、たまたま、弊社の業務のシステム化を担当する企業からRUFTの紹介を受け、一度、エンゲージメントや社員コミュニケーションの観点で組織診断してみるのも悪くないなと考え、調査を実施することにしました。

－実施してみて、RUFT調査はどうでしたか。

直井様：社員のエンゲージメントという考え方やエンゲージメントと社員のコミュニケーションとの相関性について説明を受けました。社員のコミュニケーションの満足感（ECS）とエンゲージメントの間に、理論的な相関性があり、多くの会社で実証されていることを理解した上で、社員アンケート調査を実施しました。最終的に、調査対象者全体の80%の回答を得ることができましたので、組織や会社の変革について、社員の関心が高いことがわかりました。

－調査において困ったことはありませんでしたか。

直井様：東京と長野の事務所について調査を行ったのですが、アンケート調査の回答を集めるのに少し時間がかかりました。RUFTからは、統計的にある程度の回答数がないとデータの信頼性が担保できないと説明を受けておりました。毎週、RUFTにて回収状況を把握して、その結果に基づいて、回答していない社員に対して、自分から回答の催促を行いました。最終的には、先に述べましたように80%の回答を得ることができましたが、この手の調査は、社員の回答数、社員の協力が命ですので、社員にきちんと意識付けをして調査することの重要性がわかりました。

だいたい予想通りの結果でした。

－調査報告を聞いてどうでしたか。

直井様：自分が考えていた通り、だいたい予想通りでした。先にお話ししましたように、社労士という業務は、あまり周囲と情報交換しながら仕事を行うというものではありません。専門性が高い人たちの集団であり、自分の担当しているクライアントとのやりとりが多いのが実態です。同じグループ内でも、社員それぞれ担当する会社が違う場合もあります。もちろん、同じグループ内で同じ会社を担当していれば、社員同士のコミュニケーションはよく行われますが、別の会社を担当している場合は、業務内容も違うため、コミュニケーションしなくても、業務上の支障はありません。仕事柄、どうしてもコミュニケーションは外向きになります。会議についても、グループで定期的に会議を開催しなくても、個々の業務はこなしていける状態です。そういう意味で、コミュニケーションについては、以前から少し弱いなと感じていました。今回の調査データは、数値として、そのことを正確に表していました。

－調査結果について何かご意見はありますか。

直井様：当社においても、コミュニケーションとエンゲージメントとは強い相関があることを確認できました。社員の分布をみると、確かにコミュニケーション満足度（ECS）が高い社員は、仕事の満足度や組織に対する貢献意欲といったエンゲージメント要素も高い傾向がはっきりデータから出ています。その意味では、社員がやりがいをもっと感じられるようにするために、社員のコミュニケーションをもっと活発にする必要性があることを理解できました。

社員の気持ちが率直にわかりました。

－調査結果について何かご意見はありますか。

直井様：調査は匿名の調査ですので、社員が自分の思っていること、感じていることを述べるいいチャンスでもあります。実際に報告書を見ると、様々な意見がありました。会社のことや自分の将来を考えて、真面目に回答してくれています。社労士業界はこれから大きく変化していくと考えています。社員もその辺を感じている部分があるのかもしれません。コロナの影響もあります。この変化の時代で、生き残り、発展していくために、社員一人ひとりのスキルアップを図っていきたいと考えています。コロナで出来ておりませんが、成長のために、業務のローテーションも行って、いろんな経験をさせたいとも考えています。一方で、事務手続きのように機械でできることは自動化し、人が行わなければならないコアの部分を社員が行う。こうやって競争力を高めていく必要性を経営サイドは感じています。これから本当の意味で強い組織にしていきたいと考えています。

－最後にRUFT調査全体にご意見はありますか。

直井様：社労士という業務において、このような調査が有効か、調査を受ける前は半信半疑でした。専門性が高く、外向きのコミュニケーションが多い仕事内容から、一般の会社とは違うのではないかと考えておりました。もちろん、このような特殊性はありますが、一方で、理論通りの結果が出たということは、エンゲージメントや社員コミュニケーションという手法は、企業経営において王道であるという感じも受けました。社労士業務で、どのようにこの考え方を応用していくか、これからRUFTにも相談しながら考えていきたいと思います。業種業界、或いは規模を問わず、様々な会社でこのような調査を受けて、自社の組織改革、発展に利用されることをお薦めします。当社は、社労士という人事労務に関わる仕事を担っております。これを機会に、エンゲージメントや社員コミュニケーションという考え方を、当社のクライアントに対する組織改革提案のヒントにしたいとも考えました。

－本日は、ありがとうございました。