導入事例

株式会社高崎総合コンサルタンツ 様

2024年1月

29名以下/コンサルティング業

組織風土コンサル業務のバージョンアップ

株式会社高崎総合コンサルタンツは、1972年に、代表の加藤勝二様が設立された加藤税理会計事務所のコンサルティング部門が、1984年にグループ企業として分離し、設立され、2002年現在の社名に変更されました。高崎に本拠地をおく、群馬県最大の会計事務所である、かなた税理士法人のコンサルティング部門として、会計事務所の多くの顧客企業の経営改善・業績アップに貢献し、事業を拡大されています。コンサルティングメニューとしては、企業経営、資金調達、企業再生、ISO・Pマーク、医療経営、M&A・事業承継、人事・労務、売上アップと非常に幅広いエリアをカバーされています。群馬県有数のコンサルティング会社として、地元企業はもとより、全国の企業をカバーしているフットワークの軽い会社です。主力の企業経営コンサルティングにおいては、創業当初より独自の組織風土診断の方法論に基づき、アンケート調査とヒアリング調査を組み合わせることで、顧客企業の組織風土の課題を洗い出されてきました。確立した診断方法論と長年のコンサルティング経験を通じて、多くの企業の課題を明確にし、解決してきました。今般、従来の紙ベースのアンケート調査票をWEB化し、クラウド運用に移行するにあたり、アンケート調査票の見直し、分析手法のバージョンアップを検討され、RUFTにお声がけを頂きました。代表の加藤様と部長の萩原様が、今回の見直しプロジェクトの陣頭指揮をとられ、新しいアンケート調査票の作成、検証実験、分析という一連の流れによって、プロジェクトを完工されました。組織風土診断のプロとして活躍され、本プロジェクトのマネージャーをされた萩原様からお話をお伺いしました。

お話し頂いた方

株式会社高崎総合コンサルタンツ

コンサルティング部

部長 萩原 義昭 様

経営力の強化に組織風土の改善は不可欠です。

―『組織風土診断』とは、どんなサービスなのでしょうか。

萩原:私は、企業セミナーで、「完成度が高く、好ましい企業体質とは、どのような状態をいうのですか。」と経営者のみなさんに質問します。様々な答えが返ってきますが、私は、「組織が、経営戦略の意図を正しく理解し、実行に移せる企業文化を保有している状態。」と説明します。組織は、「企業理念や経営方針という共通目的」、「情報伝達技術であるコミュニケーション」、「公平・適性と思われる評価を通じた貢献意欲」の3つの要素で成り立ちます。組織風土診断は、この3つの要素を、アンケート調査とヒアリング調査の2本立てで調査を行います。アンケート調査では、全体の傾向を把握します。他の企業と比較して、調査対象企業のどの部分に特に大きな課題があるか、当たりを付けます。ヒアリング調査では、当たりを付けたエリアを中心に、実際に社員にヒアリングすることで、問題点の実態を探り当てます。これらの調査結果を、総合的視野から分析・検証し、経営者に課題と改善策をご提言します。ここでは、細かく説明はしませんが、5つの要素と、12の観点という、弊社独自の方法論を使って、先ほどの3つの要素をより細かく分析していきます。調査対象企業の規模にもよりますが、50名程度の規模ですと、調査開始から報告まで1か月程度です。

―なぜ、RUFTに見直し作業の支援を依頼したのですか。

萩原:見直しの目的は、2つありました。1つ目は、紙のアンケートをWEB化して回答と集計の効率を上げること、2つ目は、アンケート項目の中で、社会の様相が大きく変化し、回答しにくい項目があるため、それらをアップデートすることです。RUFTは、エンゲージメントやコミュニケーション、更にはイノベーションの調査といった部分で、データ分析の専門的な知識とLOVE-BASED COMPANYという独自のフレームワークや方法論を持っています。統計的なノウハウを活用したかったことと、弊社独自の方法論とRUFT独自の方法論を組み合わせることで、時代にマッチした、より良い診断ツールができるのではないかと考えたからです。

検証実験を通じて確信が持てました。

―実験はどのように行ったのですか。

萩原:RUFTとの毎月の定例会議によって、アンケートの質問項目、5つの要素と12の観点の分析フレームワーク、分析結果のヒアリング調査への活用方法、経営者にとって、より意味のある報告書の形といった、一連のコンサル作業全体の見直しを行っていきました。フレームワークについては、6つの要素と13の観点に変更し、要素と観点の関係性も整理しました。結果として、より説明性の高い内容となりました。質問票の言葉も、より分かりやすく統一感のある表現に修正し、修正されたアンケート票をWEB化して、スマホとPCでの実験を行いました。実験は、グループ企業の税理士法人に依頼し、データを収集しました。データから、質問票は妥当性、信頼性の観点で問題ないことを確認しました。その上で、実際の顧客に対して、調査を実施し、アンケートからヒアリングの流れを通して行いました。統計分析の結果を使って、組織のどこに課題があるかの当たりをつけるテクニック、その課題に対して深堀りするヒアリングテクニックも試すことができました。最終的な報告書の形にすると、これまで以上に、内容が充実し、多面的な示唆が得られる報告書が完成しました。顧客への報告会でも分かりやく説明でき、顧客の反応も上々でした。

―出来上がった成果物は使いやすいでしたか。

萩原:今回の成果物は、2つです。1つは、WEB化されたアンケート票。これは、他の顧客向けにも簡単にカスタマイズでき、何度でも利用できます。2つ目は、分析フレームワークです。組織の状態を、縦に横に、斜めに、病院の癌検診における、CTスキャンのように、組織を輪切りにできるようになりました。階層による分析はもとより、『エンゲージメント』や『コミュニケーション』の観点でも、より明確に課題が出てくるようになりました。RUFTの『コミュニケーション』分析の手法は分かりやすく、ノウハウを使うことで、因果関係や相関関係がはっきりして、分析の納得性が高まりました。期待以上の成果物を得ることができました。

より多くの顧客に進めていきます。

―次は、どんなアクションになりますか。

萩原:既存の顧客への提案、新規の顧客開拓を進めます。今回、強力な診断ツールを得ることができましたので、弊社独自のノウハウとして、コンサル事業をどんどん発展させていきたいと思います。

―最後に何かひとこと。

萩原:RUFTは、組織データ分析のプロ集団です。弊社のようなコンサル会社のコンサルをお願いした際、彼らのノウハウを利用することを快く応諾して頂きました。組織風土調査をコンサル会社に依頼するケース、自社で行うケース、いろいろあると思います。RUFTはどんなケースでも対応できる柔軟な会社です。組織のことで、何かお困り事があれば、ご相談されることをお勧めします。

―本日は、ありがとうございました。

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