JNシステムパートナーズ株式会社（JNSP）は、日本電気株式会社（NEC）とJSR株式会社の合弁企業として、JSR、及びJSRグループ企業に対して、ICTサービスを提供している会社です。東京、四日市、秋田の3拠点を有し、高い技術力をベースに、100名以上のITエンジニアが働いています。同社のホームページによれば、ICT全般に関する企画・提案・コンサルティングから構築・運用保守に至るまで、システムライフサイクルをトータルにサポートされています。その強みは、長年にわたるJSR、国内外のJSRグループ企業との密なやりとりによる、顧客理解力、困難な仕事も最後までやり遂げる対応力です。JSRグループの発展を支える価値の高いICT提案と、最適な構築・確実なサポートを提供されています。坂本前社長のときに、RUFTのエンゲージメント調査をご依頼頂き、その後毎年、9月に調査を実施して頂いております。今般、中川社長に、タウンホールミーティングについてお話を伺いました。JNSPでは、４月に全社の経営方針説明会（全員集合）を実施、9月にRUFT調査（エンゲージメント調査）を実施されます。その間の6月にタウンホールミーティングを実施し、これら3つを有機的に組み合わせることで、より組織を活性化させています。中川社長と小池取締役に、100名規模の会社は、どうやったら社員がいきいきと目標をもって働ける会社に変革していけるか、タウンホールミーティングをテーマに、リアルに語って頂きました。

タウンホールミーティングで生の声を吸い上げます。

―タウンホールミーティング』を導入したきっかけは何ですか。

中川：当社は、東京、四日市、秋田と3拠点に事業所を置き、JSR、及びJSRグループのシステムの企画から提案、運用、保守までを行っています。コロナが発生してから、どこの会社でもそうだと思いますが、社員のテレワークが常態化して、出社の比率が減っています。自分が社員と顔を合わせる機会も減り、社員同士のコミュニケーションも希薄になっているのではと感じていました。４月に経営方針説明会を開催し、全社員に参加してもらいますが、そこで話した内容は社員にきちんと伝わっているか、心配な部分もありました。9月に毎年RUFTのエンゲージメント調査を行っていますが、他部署とのコミュニケーション、社員同士が知り合う機会が少ないという結果も出ています。そこで、自分と社員が対面で話す機会、更に、いろんな部署の人が話し合う機会をもったらどうかと考えました。大人数ではなく、グループで話し合う形をとることで、普段得られない気付きや出会いがあると考えたのです。

―どのような形で開催されていますか。

中川：タウンホールミーティングは、取締役の小池さんと相談しながら、毎回グループの分け方、人数、話し合うテーマなどを決めています。4月の経営方針説明会後の毎年6月に開催することで、中期経営計画や経営方針説明会で説明した内容について、社員の声を吸い上げられるようにしました。これまで、何回か、人数や回数を工夫しながら進めてきました。2025年度の例ですと、本社12回、四日市５回、秋田１回の合計18回です。社員の人数は120名程度ですので、平均して、１つのグループで７-8名程度です。時間は60分。このような人数配分にすると、社員のみなさんからの発言の機会があり、ちょうどいいと感じています。

経営方針に対する社員の理解度がわかりました。

―開催は、組織経営にどのように役立ちますか。

中川：事前に資料とテーマを伝達し、当日に社員から意見を出してもらう形式で、自分と小池さんの二人でファシリテートしますが、本当にいろんな率直な意見が出ます。期待通りの意見、異なる意見、とても新鮮です。経営方針や中期経営計画の理解度については、うまく伝わっている点、自分の伝え方をもっと工夫すべき点がはっきりします。RUFTのエンゲージメント調査を導入してから、主に、ファシリティ、働きやすさ、コミュニケーション、福利厚生といったテーマを中心に改善をしてきました。実際に効果は出ているのか、社員は満足しているのか、更なる要望はあるのか、いろんな意見を聴取できています。せっかくの貴重な意見を取りこぼしてはいけないので、RUFTに議事録係をお願いし、RUFT独自の組織分析ノウハウでの分析を行ってもらっています。エンゲージメント調査の結果も参照しながら、RUFTから統合的な分析結果や施策提案をもらいます。経営陣の主観ではなく、プロの客観的な整理によって、経営方針説明会の効果、社員が知り合う機会の増加、エンゲージメント調査だけではわからない社員の気持ち、打ち手に対する効果、組織課題など、新たな発見が得られます。RUFTに意見の整理を依頼することで、私と小池さんは司会進行と社員との対話に集中出来るので、効率的、効果的な対話が実現しています。

―社員さんの参加度はどうですか。

中川：社員全員、非常に意欲的に参加し、意見が出てきます。『手を上げさせて』発言する方式ですと、どうしても遠慮があるので、私が順番に当てていきます。みなさん、しっかりとした意見を言ってくれるので、毎年の成長も感じられて、頼もしいです。
小池：本社、四日市、秋田のそれぞれの拠点で、タウンホールミーティング終了後は、打ち上げ（食事会）を実施しています。多くの社員は、社長や自分、他の社員との歓談をとても楽しみにしています。タウンホールミーティングで言えなかった話、仕事の話、プロジェクトの話、人員の話、個人的な話など、ざっくばらんな雰囲気です。

やはりコミュニケーションが大事ですね。

―毎年の行事として運営していくことが大事です。

中川：JNSPを取り巻く環境は大きく変化しています。そのことを毎年4月の経営方針説明会で説明しています。中期経営計画の実施、そのための横断的組織、会社として取り組むべき課題と施策。様々な情報を私から社員に提供しています。その浸透度を、タウンホールミーティングの形で、社員から直接聞ける機会は、非常に貴重です。４月に新たな方針の下、新しい期が始まり、6月に社員の理解度を確認し、9月に社員エンゲージメント調査を実施し、その効果を図っていく。この毎年のPDCAが組織を活性化し、いい方向に導いていくことだと感じています。2025年の春には、本社の移転も実現しました。これも社員の声を取り入れて行った大きな変革です。もっと、もっといい会社にしたいと、日々、意欲が湧いています。

 

―コミュニケーションがいいと会社は良くなっていきます。

小池：中川さんとよく話していますが、変化の激しい状況で、社員をどう導いていくか。コロナになって、コミュニケーションのあり方は大きく変わりました。100名規模の会社でも、積極的にこの点を抑えないといけないと感じています。自分が推進役である『中期経営計画』も、社内ポータルサイトを作って情報発信しているのですが、タウンホールミーティングで話を聞くと、理解している社員、理解していない社員の差が大きいことが分かります。この気付きから、情報発信量もさることながら、発信方法も含め、『中期経営計画』に興味をもってもらう仕掛けを工夫しています。中川さんと二人三脚、どんどんいい会社にしたいと考えています。毎年行っているRUFTの調査もどんどん粒度が上がり、新たな発見があります。ぜひ、同じ規模の会社の経営者の方は、「コミュニケーション」をテーマに、診断と分析に基づく組織の活性化策を考えてみていただけると良いのではと思います。

 

―本日は、ありがとうございました。