導入事例

JNシステムパートナーズ 様

2020年9月

従業員100~299名/情報通信

社員のエンゲージメントとコミュニケーションの可視化/RUFT調査

NECとJSRの合弁企業として、JSRグループへの最適なICTサービスの提供を目的として設立されたJNシステムパートナーズ。100名を超えるエンジニアを東京、四日市、秋田の3拠点に有し、NECの技術力を活用したサービスを提供されています。基幹系、情報系、インフラ、セキュリティシステムの企画、提案、調達、構築、運用、保守までをトータルでサポートするIT企業です。RUFTエンゲージメント調査を実施された目的と実施後の感想を坂本社長にお伺いしました。

お話し頂いた方

株式会社JNシステムパートナーズ

代表取締役社長 坂本 麻実様

コロナの社員への影響が心配でした。

ー坂本社長が、RUFTエンゲージメント調査をされたきっかけを教えてください。

坂本様:当社は、東京、四日市、そして秋田と3拠点に分散し、JSR、及びJSRグループのシステムの企画から提案、運用、保守までを行っています。JSRグループでは、TOKYO2020に向けて、オンライン会議をはじめリモートで業務を遂行可能な仕組みを導入、社員がテレワークを行う環境を整えてきました。コロナが発生して以来、当社では大半の社員がテレワークを行っております。IT企業ですので、テレワーク環境へは大きな問題なく移行できました。テレワークに移行して1か月後に、自宅での職場環境に支障はないか、業務に支障はないかといったアンケート調査を実施しました。モニターが欲しいといったハード面での要望はありましたが、大きな課題はないことが分かりました。一方で、テレワークが常態化していくにつれ、ハード面ではなく、社員の気持ちや心理状態といったソフト面が心配になり、社員に対して何か行う必要があるのではと考え始めました。

ーなぜRUFT調査を選んだのですか。

坂本様:たまたまNECの先輩から、RUFTの紹介を受けました。RUFTの説明を聞き、RUFTの特徴として、エンゲージメントを単に調査するだけではなく、その根本原因であるコミュニケーションを可視化して、エンゲージメントが向上する提案を得られるとわかりました。何回かオンライン会議にて実施に向けた議論を行い、社内でも議論しました。最終的に、アンケート調査内容や他社との比較データが提供されることを確認し、更に調査後も継続的に社員コミュニケーションとエンゲージメントについての示唆が得られることも確認できたため、RUFT調査を実施することにしました。

ーどのように進めたのですか。

坂本様:私と統括部長が中心になり、全体の進め方をRUFTと調整しながら進めました。全体で1か月間の調査期間において、初めに、自分と統括部長へのマネジメントインタビューを受けました。全てオンラインで実施されました。当社における社員コミュニケーションの全体像を把握してもらうために、全社集会や部門会議、評価、飲み会、表彰といったコミュニケーションに関係して実施している仕組みを説明しました。コロナ前とコロナ後で、コミュニケーションの方法は大きく変化していますが、コロナ前からのこれまでの流れとコロナ後の対応をお話ししました。次に、社員に対するアンケート調査の進め方の説明を受け、属性の切り方(組織や勤続年数等)を決めました。アンケート調査は、社員が専用URLにアクセスして直接回答する方法でした。社員の回答は直接RUFTに送信されます。匿名の調査であり、当社には回答データは残らず、RUFTとは当社の個人情報は共有しないため、回答者の特定はできない状態で実施できることを確認しました。社員に安心して、本音を語ってもらうためです。ほぼ全社員の回答が2週間程度で収集することができました。

調査結果を見て社員の状況がわかりました。

ー調査結果はどうだったのですか。

坂本様:概ね予想通りの結果でした。逆に、自分が考えていた内容が、具体的に可視化されて、数字ではっきりしたので、自分の考えが正しいことが証明できました。調査票は7点満点で定量的に数値化される内容と、社員の生の声の2つのパートから構成されていますが、数値も生の声も今後の企業経営の参考になる情報でした。RUFT調査の特徴は、社員のコミュニケーションを情報伝達に関するコミュニケーションの4軸と、日常的なコミュニケーションの4軸の合計8軸で分析する点にあります。コロナの影響はあると思いますが、当社の場合は、全社のコミュニケーションについては満足感が高いものの、部門内のコミュニケーションや、いわゆる横と言われる部門間のコミュニケーションに課題があることがわかりました。

ー調査結果の中で気になる点はありましたか。

坂本様:気になるというより、自分がこの1~2年、統括部長と一緒に進めてきた社内改革の効果が出ていることが可視化できました。具体的には東京と四日市の2拠点における社員コミュニケーションにおける差が予想より低かったことです。部門ごとのデータや、年齢ごとのデータ、管理職と非管理職のデータも、非常に実態を表しておりました。社員コミュニケーションに関する調査は初めてでしたが、8軸での分析によりいろんなことがわかりました。トップ、ミドル、一般社員の縦、横のコミュニケーションの1つひとつに社員の満足感が違うこと、そして満足感の低い部分を中心に改善策を加えることで、エンゲージメントを高めていくというRUFTの方法論の効果が良く理解できました。

幹部との意識共有ができました。

ー調査結果を利用して次のアクションはありますか。

坂本様:オンラインでの幹部会にて、RUFTから報告書の内容の説明を全員で受けました。その場で、部門間のコミュニケーションについては、例えば、社内報のような情報サイトを作ることの提案を受けました。また、コミュニケーション専任担当を決めて、その人を中心に社員のコミュニケーションの活性化を企画していく方法も提案がありました。当日は参加した幹部社員より活発な質問があり、理解を深めることができました。当社は、100名を超える組織になっていますので、そろそろ、社員コミュニケーションに組織的に取り組むステージにあることがわかり、これから社内で議論をして。具体的なアクションに繋げていきたいと考えています。

ー最後にRUFT調査を実際に実施して注意点やメッセージはありますか。

坂本様:このような調査は、社員の協力が必要です。そのためには、調査の目的を明確にして社員に案内することが重要です。今回は、社員のエンゲージメントやコミュニケーションについてコロナの影響を知り、会社を変えていくという目的を明確にして調査を実施しました。その結果、ほぼ全員から回答を得ることが出来ました。社員の会社をもっと良くしていきたいという気持ちが伝わってきました。コロナの時代に社員が不安に思っていることは、どの企業でも一緒だと思います。このような調査を行い、社員の気持ちを可視化することは、ニューノーマルに対する経営者の務めだと感じました。今後も同様な調査を行う場合、今回同様に目的を明確にして進めていきたいと思います。

ー本日は、ありがとうございました。

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