導入事例

ペンデル税理士法人 様

2022年5月

従業員50名~99名/会計事務所

社員のエンゲージメントとコミュニケーションの可視化/RUFT調査

1992年の創業以来、あらゆるサービスを通じて専門力と総合力、そして長年の実績で創られた信頼のネットワークにより、お客様から厚い信頼を得て、日々の会計業務をされているペンデル税理士法人。会計業務、税務業務、経営発展支援、医業経営支援、経営コンサルティング等、幅広いサービスを提供されています。ペンデル税理士法人は、経営理念に『①信頼と満足、②付加価値の追求、③バランス重視』を掲げ、行動指針『P(パートナー)、E(専門性)、N(規範)、D(設計)、E(効率)、L(人生)』とし、『お客様の事業発展と社会貢献』をテーマに事務所を運営されています。社員とのコミュニケーションや社員のエンゲージメントについても研究熱心であり、理念を明確にし、自分たちの理想を求めて、日々熱心に社員と向き合っていらっしゃいます。今回、RUFTエンゲージメント調査を実施された目的と実施後の感想を下吹越会長、戸島代表、大川副所長、大原様にお伺いしました。

 

お話し頂いた方

ペンデル税理士法人

会長   下吹越 一孝様(お写真)
代表社員 戸島 潤吏様
副所長  大川 貴司様
管理部  大原 拓也様

理念と行動指針を大切に経営しています。

―下吹越会長が、RUFTエンゲージメント調査をされたきっかけを教えてください。

下吹越様:私たちは、税務会計事務所を開設後、30年の歴史があります。現在は、代表に戸島、副所長に大川と3名体制で経営を行っています。今後、どのように事務所を運営していくか、様々な思いの中で今日に至っております。ペンデルグループは、税務会計事務所とペンデルビジネスサポート社会保険労務士法人、株式会社ペンデル経営研究所、下吹越公認会計士事務所、株式会社ペンデルキャピタルマネジメント等を運営しております。経営においては、『PENDEL』の行動指針を大切に、名刺サイズのカードに記載し、職員に配布、職員は日々の行動で実践しています。週に1度の振り返りを実施し、社員間で共有することで、全社的に『PENDEL』の行動指針の浸透を図っています。税務会計事務所に共通の悩みとして、職員の流動性が高いため、エンゲージメントが大きなテーマになっています。今回、エンゲージメント調査によって、事務所の現状を可視化し、どのようにエンゲージメントを高めていくかを社内で議論する材料にしたいと考え、調査を行いました。

―なぜRUFT調査にしたのですか。

下吹越様:自分たちが所属する税務会計事務所のグループである、JPコンサルタンツ・グループの講演会で、RUFTのエンゲージメント調査について説明を受けました。RUFTは、JPコンサルタンツ・グループのメンバー法人である税理士法人小林会計にて、既にエンゲージメント調査の実績があり、その実績から講演会開催となったものです。RUFTの特徴は、エンゲージメントに影響する要素として、コミュニケーションが60%以上であるという明解な理論に基づいている点です。講演会では、そのバックボーンである『Love-Based Company』(愛を感じられる会社)というコンセプトの説明もされ、自分たちが目指している考え方に近いと思ったので、まずは調査を受けてみようと決めました。『Love-Based Company』は、理念をベースに、社員の会社に対する帰属意識を高めていくという哲学です。自分は、理念を大事に経営していますので、この点こそRUFTを選んだ理由です。RUFT調査は、組織のトップ、ミドル、一般社員の3階層におけるコミュニケーションを網羅的に調査し、可視化することで、組織におけるコミュニケーションの弱点を明確にしてくれます。コミュニケーションは、自分たちが大切にしていることですが、客観的にどこが良くて、どこが良くないかを点数付けしてくれる点も、これまでにない新しい調査手法と興味を持ちました。

―調査はどのように実施されましたか。

大原様:調査においては、2点気を付けました。1点目は、匿名の調査として、社員に安心して回答してもらえるように配慮したこと、2点目は、ほぼ全員から回答を集めることです。RUFTの協力もあり、実際にほぼ全員からアンケート調査の回答を集めることができました。アンケート調査は、質問に1から7の7段階で職員の満足度を回答する部分と、社員の声を自由にテキストで回答する部分の両方から構成されていました。実際にデータだけではなく、社員の生の声を聞けたことも今回の大きな収穫でした。アンケート調査と並行して、下吹越、戸島、大川の経営者3名に対するインタビューも実施されました。インタビューでは、経営において実践していること、独自の仕組み、悩み、社員とのコミュニケーションについて話しをしました。毎週の社員全体会議の開催、週報の活用、社員旅行、バランススコアカードによる評価制度といった面も説明しました。

予想通りと予想外が入り混じっていました。

―調査結果はどうだったのですか。

下吹越様:調査結果は、数値化されたコミュニケーション、イノベーション、エンゲージメント、心理的安全性、離職傾向、キャリア価値といった幅広いデータが会社全体と属性別の比較の形で提示されました。組織単位の比較は、自分の予想通りでした。一方で、部署間で大きな違いも見受けられ、今後の組織ごとの対応を考える上で、非常に参考になるデータでした。特に、「予備軍」、「ミスマッチ」、「情熱家」、「プロ」の4類型の分類は、わかりやすく、確かに「プロ」には、離職傾向が相対的に強い職員がいることがわかりました。 大川様:自分の担当する部署についても非常に合っているとわかりました。専門性が高い業務なので、なかなかお互いに助け合うことができないという事情から、心理的安全性の「助け合いの精神」が低めのスコアになっているように感じました。 戸島:自分の部署も同じように合っているなと感じました。やはり仕事の内容から「プロ」が多く、この人たちをどうやって「情熱家」に持っていくか、これから考えなければならないと感じました。

―調査結果をもとにこれからどうしていきますか。

下吹越様:報告会の当日、RUFTからコミュニケーションを上げて、エンゲージメントを上げるために、どんなことをすべきか提案がありました。既に、働き方についての職員横断の委員会活動を立ち上げていたことから、この委員会の活動をコミュニケーションに広げて、職員を巻き込んでいくことが重要とわかりました。その中で、座談会のような『社員意見会』と『WEB社内報』の提案が印象的でした。座談会については、社内でも実施しようと考えていたので、より具体的な実施方法をRUFTから聞くことにしました。調査結果は、幹部職員とは、翌週の定例会議で共有し、今後の施策を広く議論していくことにしました。また、一般職員にも自分たちの会社がどのような位置にあるのか認識してもらうためにも、情報共有し有効活用したいと考えております。

RUFTサービスの有効性を体験したいですね。

―次はどんなアクションになりますか。

下吹越様:自分たちで実践し、経営課題の解決に役立つとわかったソリューションは、どんどん自分たちのお客様に提案していきたいと考えています。今回、調査のやり方と調査結果の有意性は、良くわかりましたので、今後は、その後の施策展開、サービス利用についてRUFTから様々な提案を受けたいと考えています。

―最後にRUFT調査を実際にやられてみて注意点やメッセージはありますか。

大原様:特に、大きな問題はありませんでした。ただし、個人が特定される調査結果はRUFTから得ないということを繰り返し発信し、匿名は守られているということは、何度も伝えました。今後、調査結果のデータの取り扱いは、匿名調査の特性を考え、慎重に行い、来年以降の継続的な調査実施に支障がでないように進めていきたいと考えています。

―本日は、ありがとうございました。

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